最新の出来事
支援センターニュース3月号
卒業生の方、おめでとうございます。振り返れば平成20年度もあっという間に過ぎ去ってしまったという印象です。どのような一年であったか、その受け止めはそれぞれ違うものと思いますが、確かに言えるのは、しっかり振り返り、それをこれからに活かしていくことだと思います。
＜一年を振り返って＞
4月にここで新任の挨拶をさせて頂いて1年が経過します。当初課題として挙げていた事への取り組みが少しずつ前進していることを確かに感じながら、一方で未だ残る課題、そして新たなる課題、と取り組んでいくものがなくなることはありません。だからこそ目指すべき一点は見失わないこと、それが一番大切であると思っています。 地域生活支援センターという小さな建物に、この１年でも非常に利用者が増えました。職員たちの努力も実り、昨年度と比較すると新たなサポーター、ヘルパーも若干ですが増えました。 しかし変わることのない空間でどのように安全性等に配慮した支援を実施していくか。また、利用者が増えていく中で、受け入れられる利用者数に限りがあることへ、どのように取り組んでいくかが課題であり、今年度最も利用者の皆様からもご意見を頂いたところでもあります。 今年度もお断りした依頼は数多くあります。次年度も地域状況が変わらない限り、この状況を打開していくことは困難です。しかし困難さに立ち止まることはせず、利用者のみなさんと手を携えてそれを乗り越え、関係機関と連携しながら地域を変えていけるよう、努力を続けていきたいと思います。 ２００９年度もどうぞよろしくお願いいたします。 （センター長 中村真人）
＜自立支援協議会のお知らせ＞
○地域生活支援部会
日時 ３月２６日（木）１３：３０〜１５：３０
場所 乙訓保健所 ２階 講堂
詳しくはホームページもご覧下さい。『乙訓圏域障害者自立支援協議会』で検索できます。
＜職員退職のお知らせ＞
昨年４月より相談支援員として業務致しておりました、西原喜代美が３月末をもって退職いたしますことを ご報告いたします。
支援センターニュース2月号
冬の凍てついた空気はどこへ行ったのやら、春の足音が少しずつ近付いてくるのを感じるこの頃です。 逃げるように２月が過ぎていき、慌ただしい年度末を迎えますが、心にゆとりを持って、季節の移ろいを感じながら過ごしたいものです。
＜自立支援法見直し＞
このニュースにおいても何度か触れております、今年４月からの改正自立支援法ですが、少しずつ中身が分かってきております。 人材不足解消の手だてとしての、報酬単価改正や、より質の高いサービスを実施している事業所を評価する報酬加算もできるようです。また地域での生活を推進するため、ケアホームや相談支援事業は今後ますますその担う役割が大きくなっていきます。 しかしながら法律というものがいくらその方向性を持ったとしても、それぞれの地域で個々のニーズも違えば、地域資源も異なります。ここ乙訓に暮らす利用者の皆さんが、この地域で暮らし続けるためには何が必要なのか。その視点に立ったときに足りないもの、必要なものをどんどん地元行政に対し声を挙げていく事が大切だと思います。向日市では現在、障害者計画に対しての意見を一般公募しています。こういうところに意見を出していくことも非常に大事ですので、皆さんも是非ご覧になってください。（向日市役所のホームページから見られます） 今回の法律改正は良くも悪くも支援センターに影響を与えるものになると思われます。それがどのような形で利用者の皆さんに反映されるのかは現時点で予測しきれませんが、これからも皆さんが暮らしやすい地域づくりのため努力していきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
□ 乙訓ひまわり園地域福祉フォーラム「みんなの笑顔が輝く乙訓(まち)づくり・�検�
２月１４日（土）に行われました。当日は総勢約１００名の来場があり、実践報告者として乙訓ひまわり園ワークセンター長・井上大の発表と、後半は亀岡福祉会理事長の西村直氏に講演していただきました。 ４月の旧法・知的障害者通所授産施設から新体系移行をする前に障がい者の就労、そしてこれからのワークセンターのあり方を考える非常に良い機会となりました。 当日は支援依頼を制限させていただくことになり、御迷惑をお掛けしましたが、職員、ヘルパーにとっても学びのある時間になりました。ご協力ありがとうございました。
＜自立支援協議会のお知らせ＞
○サービス利用調整部会
日時 ３月９日（月）１３：３０〜１５：３０
場所 乙訓保健所 ２階 講堂
詳しくはホームページもご覧下さい。『乙訓圏域障害者自立支援協議会』で検索できます。
支援センターニュース1月号
いよいよ平成２１年がスタートしました。今年は障害者自立支援法施行から丸３年が経ち、４月からは「抜本的見直し」に基づいた新たな支援法がスタートします。
しかし昨年末（１２月２５日）に行われた障害保健福祉関係主管課長会議の資料を見る限り、およそ今回の変化は「抜本的」なものではなく、よく言えば３年間で提起された課題に対しての改善の姿勢が見られるものの、本来問題とされている「自立支援」を促す法律であるのかという、根本的な枠組みの変革を行うものではないという事がよくわかります。
法律もそうですが、福祉サービスの需給バランス、また実際のサービスの質も含め、まだまだより良い生活をしていくことの出来る地域にはなり得ていません。 様々な制約の中で利用者が本当に必要としている支援にまで手が届いていないことも痛感しているところです。
今後とも利用者と、関係機関と手を携えながら、少しでも今の状況を改善していくことの出来るセンターでありたいと思っています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
